業務案内
私どもでは、毎月の巡回監査を通じて、経営を「見える化」し、黒字化への道筋を作る経営アドバイスを行っております
月次監査は毎月の会計データを専門家がチェックし、正確で信頼性の高い月次決算を実現いたします
タイムリーな数字が整うことで、経営者は勘ではなく「根拠ある判断」が出来るようになります
会社経営だけでなく、社会福祉法人や医療法人への経営支援や資産、事業承継などの相続等のご相談もお任せください
毎月、貴社を訪問し、巡回監査いたします
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。
医療・福祉事業の進展を、会計面から支援いたします
私どもは、ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会に属し、社会福祉事業の財務状況に関する情報収集に努めています
膨大な勘定科目を有する「新会計基準」に対応するため、FX4クラウド（社会福祉法人会計用）を導入し、社会福祉法人が行う社会福祉・公益・収益事業の会計処理がより簡易に行えるようになりました。
企業で言うところのキャッシュフロー計算書に相当する資金収支計算書、損益計算書に相当する事業活動計算書、それと貸借対照表に現れた財務数値をどう読み、社会福祉事業推進のための有効施策構築に直結した情報としてとらえていくのか、企業経営者と同じ会計センスの具備が理事長や施設長に求められる時代になりました。
私どもは、専門である会計を通じて、社会福祉の増進に寄与する気概と誇りをもってご支援申し上げる所存です。
自計化を支援いたします
日々の会計業務を社内で効率的に行えるようにする自計化支援を行っています
TKC会計ソフトの導入・設定・入力方法の指導、運用ルールの整備まで、皆様の状況に合わせてサポート致します
自計化により、タイムリーな経営判断が可能になり、月次の数字もより正確に把握できるようになります
「どこから始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください
書面添付制度を利用し、納税姿勢の正しさを宣言した申告書を作成いたします
月次巡回監査を経て、決算書を作成する関与先様には、税務申告の信頼性を高めるために、書面添付制度（税理士法第33条の2）に積極的に取り組んでいます
書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたり、計算内容や判断の根拠、確認手続きなどを記載した「添付書面」を税務署に提出する制度です。これにより、「当方の申告内容に嘘、偽りは一切ありません」ということを、経営者と関与税理士が連名で自署・押印の上、税務署に宣言するものです。申告内容の透明性が高まり、税務署とのコミュニケーションも円滑になります
この制度を利用するメリットとして
税務調査の事前通知や省略につながる可能性 税務署は、添付書面の内容を確認したうえで、まず税理士に意見聴取を行います。 その段階で疑問点が解消されれば、税務調査が省略されるケースもあります。
申告内容の信頼性向上 税理士が確認した事項を明確に示すことで、申告書の信頼性が高まります。
経営者の安心感につながる 税務リスクを事前に把握しやすくなり、適正な申告を行っているという安心感が得られます。
またこの制度は、金融機関からの注目も集めています
今やどの金融機関でも貸出先企業の格付けを行っています。この格付けは、貸出先企業の決算書から返済能力の有無を判定する定量要因分析と、その企業の経営者の人柄や経営姿勢から行う定性要因分析を経て決定されます。嘘、偽りがない税務申告は、粉飾のない決算に基づき行われるものであるため、書面添付のある申告書の前提となる決算書は、金融機関にも歓迎される所以です。事実、書面添付を前提とした、融資の審査期間の短縮等の優遇を行う銀行が出始めました。
但し、関与当初の2年間と、私どもが当該書面の添付が不適格であると判断した場合には、この業務の提供ができないことがある点をご了承下さい。
資産・事業の承継、相続税申告をお手伝いいたします
私どもは、相続税申告に関するご相談を承っております。
相続税は制度が複雑で、申告期限も10か月と限られています。 財産の整理から評価、申告書作成、税務署対応まで一括してサポートし、 お客様の負担を最小限に抑えることを心がけています。
相続税は金額が多額になることが多く、また納付税額が減少する特例も用意されていますので、早いうちから納付の要否を知って準備されることをお勧め致します。
事業の承継は、相続税制の知見のみならず、後継者の選定・育成、関係者への周知の時期、そして何よりも後継者が引き継ぎたいと思う事業への組換え等の、経営者の最後の大仕事です。
次の代への資産と事業の引き継ぎは、私どもにとっても重要な業務です。全力でお手伝いさせていただきます。
不安や疑問があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。
企業防衛制度により、リスク回避のための最適付保状況を算定いたします
企業経営の傍らには常にリスクが横たわっています
不測の事態に備えて、保険に入ることにより、経営者の不安は随分軽減されます。しかし、どのような種類の保険にどの程度入れば良いのかを判断するのは難しいものです。 お客様の財務状況を最も理解する私どもには、最適付保状況をお示し出来るノウハウがあります。
十分なリスク回避が出来ない、あるいは多すぎる保険に入っていないかを常時検証し、安心して経営に打ち込んで頂けるよう、保険の加入状況を見直すのも私どもの本来業務であると考えます。
