過去に開催したセミナー

改正社会福祉法対応セミナー

[日時] 平成28年12月5日(月) 13:30~16:50
[場所] 京都テルサ 東館2階中会議室
[内容] 改正社会福祉法の政省令の公布を受けて、定款変更手続、今後の対応スケジュール、社会福祉充実財産の算定について研修しました。参加者の皆様にも真剣にご清聴頂きました。

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改正社会福祉法・マイナンバー実務対応セミナー

[日時] 平成27年9月4日(金) 13:00~16:45
[場所] ウィングス京都 2階セミナー室
[内容] 経営組織のガバナンスと財務規律が大いに強化される社会福祉法、と共に社員の入社から退職までの流れに沿ったマイナンバー制度対策を研修しました。70名の皆様に熱心にご聴講頂きました。

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マイナンバー制度研修会

[日時]平成27年7月2日(木) 第一部 13:15~14:45 第二部 15:00~16:30
[場所]京都テルサ 東館2階 第1セミナー室 京都府民総合交流プラザ内
[内容]10月から簡易書留で送付される「通知カード」と「個人番号カード」の違い、従業員のマイナンバーの取扱い、安全管理措置の検討等制度の概要を研修。
受講者の熱心なご要望により、更に掘り下げた実務対応を学ぶための続編セミナーを9月に開催することにしました。

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社福 消費税セミナー

【日時】
平成26年12月12日(金) 13:30~16:30

【場所】
京都テルサ東館 2階研修室

【内容】
「改めて消費税について学びませんか?」と題し、社会福祉法人の消費税の勉強会を開催致しました。
社会福祉法人が行う事業でも課税される収入、また、他の税目とのかかわりについての解説を行い、
参加者のみなさまにも真剣にご聴講いただきました。

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社福 第3回新会計基準移行後の会計処理講座

【日時】
平成26年12月5日(金) 9:30~11:30

【場所】
京都社会福祉会館 3階 第9会議室(二条城北)

【内容】
全3回に渡る「新会計基準移行後の会計処理講座」の最終回です。

講座終了後は質問の時間を設けております。
経理担当者さまのお悩みを解消される機会として、お気軽にご参加ください!

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社福 第2回新会計基準移行後の会計処理講座

【日時】
平成 26 年 11 月7 日(金)9:30~11:30

【場所】
京都社会福祉会館 3階 第9会議室

【内容】

新会計基準移行後の会計処理について全3回の講座を開催しております。
2回目の今回は日常の会計処理について詳しく解説をします。

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社福 第1回新会計基準移行後の会計処理講座

【日時】
平成26年10月10日(金) 9:30~11:30

【場所】
京都社会福祉会館 3階 第9会議室

【内容】
新しい経理規定の作成、拠点区分及び勘定科目の設定

【費用】
各回1,000円(お一人様)

【全講座の日程】
第1回 平成26年10月10日(金) 9:30~11:30
新しい経理規定の作成、拠点区分及び勘定科目の設定

第2回 平成26年11月7日(金) 9:30~11:30
日常の会計処理について

第3回 平成26年12月5日(金) 9:30~11:30
新しくなった財務諸表





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TKC社福研 平成27年度移行のための新会計基準セミナー

【日時】
平成 26 年 9 月 16 日(木)

【場所】
京都テルサ

【内容】
新会計基準への移行実務に関するセミナーを行いました。
法人運営の財務状況をホームページで開示することが求められています。
それに対応するための最初の一歩が新会計基準への移行です。

平成 26 年 10 月 10 日より全3回に渡り開催する講座では、
会計基準の全体像から日々の会計処理といった実務的な内容まで解説をさせていただきます。

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社会福祉法人 新会計基準移行セミナー

【日時】平成26年 1 月 16 日(木) 10:00~12:00

【場所】池上陽税理士事務所 3階

社会福祉法人に導入される新会計基準についてのセミナーを開催致しました。


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経営革新セミナー

【日時】平成22年12月3 日(金)15:00~17:00

【場所】池上陽税理士事務所 3階 会議室

【内容】
「変化をチャンスに。社長の行動が未来を変える!」(ビデオ講座)
「売上・受注アップ10のポイント」
の2講座を柱にセミナーを開催いたしました。

売上を上げるため、受注を増やすため、会社の特徴や強調したいこと、また、何が不足しているか、どう補っていくかを経営者だけでなく従業員も一緒に考え実行していくことで元気な会社になっていもらいたいと考えています。

税制改正セミナー

【内容】本年の主な改正点

法人税 : 中小企業の少額減価償却資産の特例延長
グループ法人税制の整備  等
所得税 : 子供手当て創設に伴う扶養控除の見直し 等
資産税 : 住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡充 等
その他 : 消費税の仕入控除税額の調整 等

【日時】平成22年 6 月 18 日

【場所】池上陽税理士事務所 3階会議室

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